人材紹介

「確実な雇用」が生む「確固たる生産性」「企業力向上」へ向けた採用計画をアシスト

直接採用をお考えのお客様に対し、求人ニーズや人員体制における現状の問題点などをヒアリングした上で、適切な人材の紹介から問題解決への抜本的な方法なども含めてご提案し、採用活動をバックアップして参ります。
また、製造現場における技術面、さらには生産工程フローの継承といった問題も、人材紹介サービスを用いて優良な人材確保で解決へと導き、企業イメージや社会的信用度・コンプライアンス面の保守にも繋げて参ります。

人材紹介サービスの特徴

1.ニーズに適した人材をスピーディーに紹介
専任のキャリアアドバイザーがご要望をしっかりとヒアリングいたします。その上でお客様に適した人材をご紹介させていただきます。また、弊社では求職者の膨大なデータベースも兼ね備えているため、緊急時を含めスピーディーな対応が随時可能となっております。
2.非公開求人の採用活動実施
採用を行う場合、全ての募集職種が公に出せるものとは限りません。社外秘のポストや他社に知られたくない開発案件など新規事業の担当者、その時の時流や風潮によって必要となるポジションなど…自社募集では限界が生じる可能性も出てきます。本サービスをご利用いただくことで、経営課題に踏み込んだ採用活動への対応も可能となります。
3.採用コストの削減
就職情報誌などに求人広告を出す場合、広告費といった金銭面だけでなく採用全体に掛かる時間や労力もコストの1つ。広告作成~募集・応募者対応にはじまり、書類審査や面接の準備・ 実施を経て、最終的な採用可否のジャッジへと辿り着きます。本サービスを利用することで膨大な採用業務負担・コストを大幅カットし、主たる採用試験へとスムーズに進めることができます。
4.直接雇用で保つ企業文化
製造業において生産技術及び工程フローなどの継承は、今後の生産性を左右する大きな問題。短期的な雇用となる派遣や、現場で直接指揮・命令できない請負などではこの問題を解決することはできません。人材紹介を用いて中長期的な人員配置を行うことで、長年築きあげてきた現場のノウハウを守ります。

人材紹介サービスご利用の流れ

1ご依頼・
ヒアリング

まずは弊社にご連絡ください。
その後、営業担当者が貴社を訪問させていただき、求人内容の詳細をヒアリングさせていただきます。

2募集・
マッチング

求人条件に合った人材の吸引及びマッチングを行います。
ご同意をいただければ、クラフトマンシップサイトにも貴社の求人情報を掲載いたします。

▼自社採用時にかかるコスト
求人票・求人広告作成、募集・受付、
面接管理、不採用通知作成・発行

3選出・
推薦

ヒアリング内容以外にも人物面なども考慮しながら、貴社の求人条件を満たしているかを弊社でチェックし、候補者を選出いたします。

▼自社採用時にかかるコスト
人材選出

4書類審査・
面接

紹介人材の中での書類審査、面接は貴社でご実施いただきます。
面接のスケジュール調整や候補者へのご連絡は弊社で代行いたします。

▼自社採用時にかかるコスト
面接管理、不採用通知作成・発行

5採用決定

内定者が入社までの間、入社日の決定などの所連絡等を弊社にて代行いたします。
入社書類の発行は貴社にてお願いいたします。

▼自社採用時にかかるコスト
スケジュール調整などを含む
内定者への連絡

6入社

人材紹介料をご請求させていただきます。
費用はこの時点で初めて発生いたします。

人材紹介サービスの落とし穴

直接雇用社員として人材を受け入れた後に発生する煩雑な業務(給与計算や雇用保険、社会保険の着脱業務、福利厚生、健康診断や教育訓練の実施など)が増加す る一方で、今後の生産量に見合った人員の適正な作業配置を見定め、バランスを取っていかなければ作業効率が落ち業務の生産性が下がることが考えられます。
一方、予期せぬ生産減に対応した人員調整などについて背面に企業側が負うリスクは高く、予想外の法的・労務トラブルが報道ニュースへ繋がり長年かけて培ってきた企業イメージが一時にして損なわれる危険性も潜んでいます。

導入事例

会社概要
【会社概要】 大手企業の自動車部品メーカー
【資本金】4000億円
【事業内容】自動車部品製造
【従業員数】30万人
導入背景
各部署において常時300名程の派遣社員を利用していたが、それぞれの部署、またはラインで抵触日が発生してくるため、今後派遣の利用が不可能になる。
導入理由
団塊の世代において定年になる社員が続出しており、退職後の再雇用制度も設けているが必要人数に達せず、生産が間に合わない状態。
導入効果/今後の課題
職業紹介にて募集・採用システムを利用することにより、幅広い求職層からの人材紹介が可能。各部署での技術レベルの要望に対し、抵触日に関係なく広範囲にわたり人材を紹介することができ、生産の協力体制を敷くことができた。
生産量が一定化しない現状の中で、直接雇用した社員の雇用責任は企業にあることもふまえ、今後対応について検討が必要となる。

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