人材派遣

構築から実運用までをトータルサポート 多様な施策の展開から求職者の定着力UPを実現

一時的な人員の補充や新規事業立ち上げに必要な人員など、「人手が足りない」「専任の人材が欲しい」そうしたオフィス現場での人材にまつわる問題全般に対して、迅速且つ適正に対応していくサービスです。
企業にも求職者にも、もはや一般的に認知されている人材派遣。オフィス内での人員対応だけに留まらず運用面における適切な導入計画のプランニングまで、お客様のニーズに合った人材提案を含めてトータルサポートいたします。
また、コンプライアンス面もしっかりと踏まえた上で、弊社でのこれまでの様々な事例を交えながら、的確にカスタマイズ提案をさせていただきます。また、就業中のスタッフさんへのメンタルケア及び資格習得支援などもサポート。
働く本人のスキルアップ、そしてオフィス現場のレベルアップと双方へのプラス効果を促します。

人材紹介サービスの特徴

1.流動的業務に適応できる人員対応
繁忙期や閑散期の波、またはその時々の世情の流れの中では、コア業務とは別に簡易的な業務が発生してくるケースも多く見られます。「自社のコア業務に影響が出ないような人員配置をしたい」そんな要望に応えるべく、本サービスを通じて繁閑の波に左右されないようなプランをご提供いたします。
2.運用プランニングの適正化
「繁忙期に備えて増員、閑散期に差し掛かってきたら縮小」従来のような人員対応では、一時的な処置は施せても中長期的ビジョンでは困難です。これまで数多くの現場を運営してきた経験を礎に、人材提案だけに留まらず、導入後の運用まで適正なソリューションプランを、コンプライアンスに沿ってご提案させていただきます。
3.充実のフォロー体制
運用体制が整って終わりではなく、そこからが始まりです。実運用がスタートしてからも、定期的なメンテナンスは必要不可欠。
今後のビジネスビジョンを踏まえての体制プランニングや働くスタッフさんへのスキルアップ支援など、一歩先を見据えながら双方の未来を支えていきます。

人材紹介サービスご利用の流れ

1ご依頼・
ヒアリング

まずは弊社にご連絡ください。
その後、営業担当者が貴社を訪問させていただき、求人内容の詳細をヒアリングさせていただきます。

2業務の
事前確認

設備状態や生産体制など、貴社のモノづくりの現場環境を事前に調査・把握させていただき、導入予測や課題の抽出などを行います。

3人選

求人条件に合った人材の吸引及びマッチングを行います。
ヒアリング内容以外にも人物面なども考慮しながら、貴社の求人条件を満たしているかを弊社でチェックし、候補者を選出いたします。

▼自社採用時にかかるコスト
求人票・求人広告作成、募集・受付、
面接管理、不採用通知作成・発行

4事前教育

現場で安全を保つための教育はもちろん、ビジネスマナーや心構えといった労働に従事するための基本的な部分も弊社にて事前に教育を施します。

▼自社採用時にかかるコスト
就業マナー教育

5業務
スタート

抵触日の確認や基本契約の締結などを経て、業務がスタートとなります。

▼自社採用時にかかるコスト
入社書類の作成・発行

6サポート
フォロー

就業後もスタッフフォローや人員調整などにおいて引き続きサポートさせていただきます。

▼自社採用時にかかるコスト
カウンセリング、勤怠管理、退職手続き

今後の人材派遣サービスに求められること

■定着率への課題

企業にとってコストメリットの高い雇用形態の1つとして、そして求職者にとっても一般的なワークスタイルとなっている人材派遣。
利便性が上がる一方で、簡易的な業務であればあるほど一時的な感覚で働く傾向も高まっています。
その結果、些細なことが原因となり、早期退職へ至るというケースも見受けられます。
ここで重要となるのは求職者の定着率。定着率の低下は仕事内容のレクチャー機会増加へと繋がります。逆に定着率が高まればそうした手間は省かれ、結果として生産性の向上と持続を実現させることが出来ます。
課題は定着率のUP、そして高い水準での維持。綜合キャリアオプションでは、様々な施策(JOBカード利用など)を講じて求職者のキャリア形成をアシストし、心理面でのモチベーションUPへとつなげることで定着率の向上と、高水準での継続を実現させていきます。

■リスク回避のサポート

人材派遣サービスは政局動向やそこから生じる法改正などによって大きく左右されます。
その為、人材会社は今後、各種サービスを提供する際に企業ごとのコンプライアンスを考慮した上での提案が求められます。
ヒトに関わる諸問題。それが企業のCIに与えるダメージは計り知れません。
コンプライアンスを通じて一歩先を見越した上での対応を、様々な事例を基に構築いたします。

導入事例

会社概要
【会社概要】 大手衣料メーカー
【資本金】400億円
【事業内容】衣料品製造・産業用機械製造
【従業員数】5万人
導入背景
大手衣料メーカーでは、長年にわたり常時100名の派遣を利用していたが、大多数の業務内容を機器操作関係として派遣契約していたため、行政指導の対象となった。行政の数年に一度の巡回視察で、派遣労働者の実態を調査した結果、派遣契約が機器操作関係であるスタッフにもかかわらず製品の品質調査を行っていた。
導入理由
実際に行っている業務内容が政令業務のいずれかに9割以上該当しないにもかかわらず、いまだに期間制限のない政令業務として派遣契約を結んでいる経緯もあり、早急に全契約を見直す必要があった。
導入効果/今後の課題
当社の教育システムやフィルターを通すことにより、スタッフの業務項目の洗い出しができ、それに対応する勤務時間の割合確認や、契約内容と照らし合わせを行い、行政対応の事後処理も難なくクリアすることができた。今回の改善事項について、実業務の変更ができた部署は問題ないが、派遣契約の見直しを行った部署については、政令26業種のOA機器操作業務から自由化業務に業務内容の変更をしなければならず、3年の期間制限がついた。今後該当部署については、当社人材紹介システムを通して求職者を紹介する予定。

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