人材派遣

人材派遣のしくみはどうなっているのですか?

臨時的、一時的な労働力を供給するためのサービスです。 派遣先企業と当社は「労働者派遣契約」、派遣スタッフと当社は「雇用契約」を結ぶことにより派遣先企業から派遣スタッフへの指揮命令が発生します。

人材派遣として利用できない職種を教えてください。

以下の業務は派遣の利用ができません。

  • 港湾運送業
  • 建設業
  • 警備業
  • 病院、診療所での医療行為(医師・看護師などにより行われる医療行為)
  • 団体交渉、労使協議の際に使用者側の当事者となる業務
  • 士業(弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士)
  • 建築士事務所の管理建築士など他の法令で禁止されている業務
派遣期間の制限を教えてください。

業務の種類(業務内容、受入れ状況等)により制限の有無、期間が異なります。

業務の種類 受入れ期間 直接雇用義務
法令で定める業務(政令業務) 制限なし 有り
同一就業場所・同一業務で3年を超えて受入れている派遣スタッフと同一の業務に、派遣先が新たに労働者を雇入れようとする場合
いわゆる3年以内の「有期プロジェクト」業務 プロジェクト期限内は制限なし 同上
日数限定業務 制限なし 同上
産前産後休業、育児休業等を取得する労働者の業務 休業取得者が職場復帰するまで制限なし(休業期間+引継期間) 同上
介護休業等を取得する労働者の業務 同上 同上
複合業務 自由化業務(派遣受入れ制限のある業務)と同じです。 同上
業務の種類 受入れ期間 直接雇用義務
自由化業務 1年(意見聴取を得て、最長3年以内) 有り
派遣受入れ期間制限を超えて派遣を受入れようとする場合
中高齢者(45歳以上)の派遣労働者のみを従事させる業務 1年 同上
政令業務とは何ですか?

Q3の派遣受入期間の制限を受けない業務のうち、次の①②に上げる28の業務のことです。下記一覧表をご覧ください。

  1. その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」とされる業務(日雇派遣の原則禁止の例外として認められる業務)
  2. その業務に従事する労働者について、雇用形態の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務
政令業務
の内容

 政令業務

 政令26業務
条番号
・号番号
条番号
・号番号
情報処理システム開発関係 令第4条1項
 第1号
令第4条1項
 第1号
機械設計関係 令第4条1項
 第2号
令第4条1項
 第2号
機器操作関係 令第4条1項
 第3号
令第4条1項
 第5号
通訳、翻訳、速記関係 令第4条1項
 第4号
令第4条1項
 第6号
秘書関係 令第4条1項
 第5号
令第4条1項
 第7号
ファイリング関係 令第4条1項
 第6号
令第4条1項
 第8号
調査関係 令第4条1項
 第7号
令第4条1項
 第9号
財務関係 令第4条1項
 第8号
令第4条1項
 第10号
貿易関係 令第4条1項
 第9号
令第4条1項
 第11号
デモンストレーション関係 令第4条1項
 第10号
令第4条1項
 第12号
添乗関係 令第4条1項
 第11号
令第4条1項
 第13号
受付・案内関係 ※ 令第4条1項
 第12号
令第4条1項
 第16号
研究開発関係 令第4条1項
 第13号
令第4条1項
 第17号
事業の実施体制の企画、立案関係 令第4条1項
 第14号
令第4条1項
 第18号
書籍等の制作・編集関係 令第4条1項
 第15号
令第4条1項
 第19号
広告デザイン関係 令第4条1項
 第16号
令第4条1項
 第20号
OAインストラクション関係 令第4条1項
 第17号
令第4条1項
 第23号
セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係 令第4条1項
 第18号
令第4条1項
 第25号
放送機器等操作関係 令第5条
 第1号
令第4条
 第3号
放送番組等の制作関係 令第5条
 第2号
令第4条
 第4号
建築物清掃関係 令第5条
 第3号
令第4条
 第14号
建築設備運転等関係 令第5条
 第4号
令第4条
 第15号
駐車場管理等関係 ※ 令第5条
 第5号
令第4条
 第16号
インテリアコーディネータ関係 令第5条
 第6号
令第4条
 第21号
アナウンサー関係 令第5条
 第7号
令第4条
 第22号
テレマーケティングの営業関係 令第5条
 第8号
令第4条
 第24号
放送番組等における大道具・小道具関係 令第5条
 第9号
令第4条
 第26号
水道施設等の設備運転等関係 令第5条
 第10号
新設

※旧 令第4条第16号の受付・案内、駐車場管理等関係は、新表記では「受付・案内関係」と「駐車場管理等関係」の業務内容により番号が異なります。

「自由化業務」とは何ですか?

政令業務以外で、いわゆる一般事務や営業、販売、軽作業、物の製造業務等が該当します。
1999年の法改正により、それまで派遣を行ってもよい業務が指定されていた(ポジティブリスト)が、禁止業務を指定(ネガティブリスト)へ変更になりました。 派遣事業が港湾運送などを除くほとんどの分野でOK=一般的業務に自由にできるようになった、ということから、一般的に自由化業務といわれます。

「抵触日」とは何ですか?

派遣受入れ期間の制限に抵触(違反)する最初の日のことです。制限に抵触する日以降、派遣受入れはできません。
同一の就業場所、同一の業務に適用されます。したがって派遣スタッフや派遣会社を替えても派遣期間の制限期間は更新されません。

「クーリング期間」とは何ですか?

派遣とは一時的な労働力供給のための仕組みです。
したがって、恒常的に発生する業務は派遣受入れでなく直接雇用することが望ましいとされています。
厚労省の見解「派遣使用期間終了後、次に派遣を受け入れるまでの期間が3月以下の場合には、その期間は継続とみなす」とされたことで、派遣の受入れ終了と次の受入れの間が3ヶ月と1日以上あけば、継続的・恒常的でないとみなせるのでは、との意味で使われているもので、クーリング期間とは、派遣制度において、明確な名称や制度があるわけではありません。 この「3ヶ月と1日以上の受入れを行わなかった期間」が一般的にクーリング期間とよばれています。

「複合業務」とは何ですか?

政令業務(それに伴う付随業務や、1割未満の付随的な業務含む)と、政令業務とは異なる別の業務の複数の業務を行う場合の業務全体のことをいいます。
政令業務でない業務を行ってますので、派遣受入れ期間の制限があります。

「付随業務」と「付随的な業務」の違いを教えてください。

政令業務での具体的な判断例として、(1)休憩(2)朝礼(3)ごみ捨て(4)掃除(5)後片付け(6)用紙の補給(7)電話対応(8)書類整理があげられますが、それぞれ以下の通りです。
(1)…どちらにもあたりません。
(2)…派遣スタッフが政令業務に従事する場合には政令業務としてみなされます。
(3)~(8)…派遣スタッフ個人の業務を行う上で必要な準備にあたる場合は「付随業務」とされ、政令業務に含まれます。
それ自体が派遣スタッフの仕事とされている場合は「付随的な業務」とされ、一定の割合を超えることはできません。
※業務の関連性等、必要性等の状況により判断が異なりますので、注意が必要です。

「付随的な業務」の割合制限は?

1日あたり、または1週間あたりの就業時間数に対して1割以下でなければなりません。
それを超える場合は、自由化業務として契約を締結する必要があります。

派遣スタッフに残業や休日労働をしてもらうことはできますか?

はい。派遣元の36協定適用範囲内であれば可能です。
残業や休日労働があらかじめ想定される場合、ご依頼時にお伝えいただければ対応可能なスタッフを派遣いたします。

「36協定」とは何ですか?

法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働させる場合、時間外労働、休日労働について協定を締結する必要があります。これを「36協定」とよび、届け出をせずに時間外労働をさせた場合は違法となります。

派遣スタッフに取引先企業へ出向してもらうことはできますか?

いいえ。二重派遣にあたり、違法行為となります。

派遣契約を自社都合で中途解約することはできますか?

派遣契約の解除は、できるだけ解除しないように努めること、やむを得えない理由で解除しなければならないときは、派遣労働者の就業先の確保や、派遣元が派遣労働者に支払う補償など、賠償の義務が発生します。これまでは指針だったものが、2012年10月1日の改正法で法令化され義務化されました。

派遣期間の更新を派遣スタッフと話し合い決めてもかまいませんか?

長く派遣できてもらいたい、というお気持ちはありがたいのですが、派遣契約上の法的な効力はありません。
派遣先企業と派遣会社との契約が更新された場合に、派遣スタッフと雇用契約を更新してそこに派遣するかどうかは雇用主である派遣会社が決定します。

事前に派遣スタッフの面接や履歴書の提出を求めることはできますか?

いいえ。契約にあたり、派遣スタッフを特定することを目的とした行為は禁止されています。
したがって、事前面接や履歴書を求めるなどはこれに違反するためできません。(紹介予定派遣を除く)
ただし個人を特定する情報は明らかにせずに、派遣スタッフのスキルや経験を、ミスマッチ防止のために確認させていただく場合があります。

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